マクドナルドに関する決定は、ユニオンへ扉を開くもの

McDonald’s Ruling Could Open Door for Unions
July 30, 2014, The New York Times

全国労使関係委員会（National Labor Relations Board）は、マクドナルドは、フランチャイズ店における労働、賃金違反の責任を免れ得ない、との判断を下した。この決定がもし支持されれば、ファーストフード産業における長年の実践が崩れ、全国での組織化の流れがより容易になるだろう。

経営者グループは、この決定が荒唐無稽であると主張する。また、何人かの法律専門家によれば、この決定は、労使関係委員会が、他の多くの企業が「共同雇用主」であることを支持しようとすることを示すものである。そして、下請企業や派遣会社を使う経営者は、少なくとも部分的には、残業、賃金、組織化に対する法律違反の責任を免れえない、と述べる。

この決定が下されたのは、労使関係委員会の法律チームが、過去20ヶ月のうちに持ち込まれた、マクドナルドやそのフランチャイズ店の労働に関する法律違反を糾弾する、ファーストフード労働者による無数の訴えを精査したのちであった。

労使関係委員会の法務顧問であるRichard F. Griffin Jr.によれば、審査された181件の訴えのうち43件で、マクドナルドのレストランが違法に労働運動をしようとした労働者を解雇したり、脅したり、ペナルティを課したりしたことが認められるという。

これらのケースで、Griffin氏は、マクドナルドは共同雇用者としてみなされると述べる。これは、この企業が、そのレストランでなされた数千もの行為の責任を取るべきであることを意味する。アメリカにおけるチェーンレストランの約90％がフランチャイズによって経営されている。

全国労使委員会のチェアであったWilma Liebman氏によれば、この決定によって、労働者と労働組合は、マクドナルドのレストランを組織化することを容易にするためのステップについて、企業と交渉することが容易になる、という。同様に、この決定によって、労働者と組合は、より強力に、マクドナルドにそのフランチャイズ店で賃金を上げることを要求することができるようになるという。